西東京市 お手盛り給料

テレビで西東京市で市長の給与年約150万円アップ、市議の給与年間約100万アップの条例が議決されたのを見て調べてみますた。

テレビでは給料の引き上げは他の市町村と比較して・・・という説明がありましたが、議会でもその質問は出ています。

2007.9.11　企画総務委員会
◯手塚職員課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。本市の市長の給与でございますが、多摩26市におきまして、順位といたしまして13番目でございます。26市中13番でございます。（「類似市では」「同規模程度」と呼ぶ者あり）東京都等の調査等で産業状況でありますとか人口規模ということで、類似団体と指定されている市が本市も含めまして９市ございます。その中で本市の市長の給与に関しましては９位でございます。
　次の点でございますが、西東京市になりましてから市長の給与についての変動はございません、改定等はございません。

あのー百歩譲って下回ってたら理由にもなるかと思うんですが、真ん中（平均）じゃん！

西東京市：平成19年第３回定例会（第７日目）　本文　9.21
◯議長（遠藤源太郎君）　挙手全員であります。よって議案第118号は委員長の報告のとおり可決されました。

この条例は全員一致で可決されました。

ただ、過去の議事を見てみると、無所属の"森　てるお"　無所属の"納田　さおり"議員はおそらく反対の立場だったと思われます。

平成19年第２回定例会（第６日目）　本文2007.06.22
◯８番（納田さおり君）　議案第27号　西東京市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。
　本年度は、持続可能な市政運営を図っていくためのターニングポイントとも言うべき年であり、住民票、戸籍等の各証明書等の交付手数料の値上げ、市内各施設の使用料の値上げ、ごみ収集の有料化など、市民生活に大きな影響を及ぼす数多くの議案が議決されました。そのような年であるからこそ、本議案の市長以下の特別職の給料の減額、市長は月額に100分の90、副市長は100分の93、常勤の監査委員は100分の97を乗じて得た額とする案件を市民とともに痛みを分かち合う市長の政治姿勢として受け入れ、支持したいと思います。また、この減額によって得られる財源は、議案第29号の教育長の減額と合わせますと７月１日施行として176万4,330円であり、大きな財政効果であると思います。ここで得た財源の有効活用により、新規レベルアップ事業をさらに増設することも可能であります。
　このような観点からも私は市長の示される姿勢を行革の一端ととらえ、苦しいながらも本年度示された市民負担を西東京市の未来を思い受け入れて、市民の代弁者として襟を正す気持ちで本議案に賛成いたします。

半年前は減額の条例案が議会で否決されています。その中で納田議員は賛成の意見を述べています。

また、森議員は市長の給料以外の（各種団体からの）収入が年間200万円になるとの答弁を市長から引き出していました。